ですから、特殊株式会社ですから、これは昔、Ｊパワーですとかああいうところが、電源開発等がありましたが、民営化をしていっているわけですね。
具体的には、電源開発促進税が電源開発等に要する費用に充てられるために課されている税であることを踏まえながら、まず税収を一般会計に入れまして、一般会計から必要額を特別会計に繰り入れる仕組みとするということとしております。 他方、エネルギー情勢はますます厳しくなっております。
電源開発促進税は、電源開発等に要する費用に充てるために課されている税であるということは変わりはございません。現在の制度では、この税が電源特会の立地対策及び利用対策に充当されているということでございます。
○馳浩君 今、数字を私お伺いしまして、暗算しましたが、省エネ関連で六百四十億、新技術推進で七百四十億、それに石油税、電源開発等を合わせて一千三百から五百億ぐらい。
それから、国際協力が電源開発等でも行われておるという点で非常にいいことだと思いますが、私はことし南米と北米を視察に行ったんですよ。それで、地球規模に考えるという問題からいきますと、ブラジルには世界一の滝があるんですね。あそこにイタイプ発電所というのができました。これはもっとも水力ですから、地球汚染には関係のない燃料なんですね。
されておったわけでございますが、会津線につきましては、先生御指摘のように野岩線とつながるというようなこともございまして、地元からも第三セクターに移行する前に何とか電化ができないかということで種々検討されたわけですが、特定地方交通線の転換のシステムの中で当時の国鉄対策としての電化を国が持つということはどうしてもできないということの結論になったわけでございまして、先ほど私御説明いたしましたように、第三セクターになりまして後、電源開発等
あるいは、政府の広報機関あるいはその他新聞、雑誌、いろんなところで政府あるいは電力会社、電源開発等が広報活動をもっともっと十分にしていくという必要があるのではなかろうか。今後の代替エネルギーのトップとして位置づけるならば、そこまでやらなきゃいかぬのじゃないかということを常々言っておりますが、きょうの御指摘はまさに頂門の一針、私は心の中で十分受けとめて、今後の対応の参考といたしたいと思っております。
○近江委員 電源開発等に関する問題についてお伺いしたいと思いますが、四月九日に決定されましたいわゆる電力施設計画の概要と特徴につきましてお伺いしたいと思います。
理由の第一は、本法案により、電力業界の設備投資を資金面から援助することが、電力需給の緩和で電源開発等の緊急性がないにもかかわらず、政府の内需拡大対策に従って極めて浪費的な設備投資を進めることになる点であります。 政府の内需拡大対策なるものは、アメリカなどの輸入拡大要求にこたえるとともに、財界の求める景気対策で大企業に新たな利益確保の場をつくろうとするものにほかなりません。
御承知のとおり、電力需要は、国民の生活水準の向上等に伴い、今後とも着実に伸びることが想定されておりますが、電気事業は、これに対応し、安定供給を確保するため、引き続き電源開発等に巨額な設備投資を行うことが必要であります。電気事業の設備投資は、民間設備投資の中でも大きな地位を占めるものであり、去る十月の内需拡大に関する対策においても、追加投資の要請が行われているところであります。
現行社債特例法が十カ年間の時限法であった、これが来年の三月三十一日で失効するので、このまま放置するとそれ以降の需要にこたえる電源開発等の設備投資というものが困るのだ、だからこれを延長するということと、それから社債発行限度の倍率を現行の四倍から六倍にするという内容であります。
その点についての見解と、あわせて現行の九電力体制で電源開発等をやったりあるいは電力業界の運営をやっておるわけでございますが、この設備についてもやはりそれ以上に枠を超えた広域的な運営をやっていく。
特殊会社としてＮＴＴあるいは日本航空、国際電電、電源開発等いろいろあるわけでございますが、今国鉄というのは、自身では何も経営能力といいますか、実際手足をもぎ取られておる。したがって、そういう能力を与えなければならぬということから民営という発想が出てきておるわけでございます。民営化していくという点におきまして、どういう形態をお考えになっていらっしゃるわけですか。
○鈴木一弘君 その中身の変化の問題なんですけれども、発足当時には電源開発等に対しての出資等もありまして、今はもうございません。こういうように見るというと、当初は経済の再建、産業の開発、貿易振興ということでやった、これは私は間違いないと思う。そうして二十八年以降やってきたことは大変効果はあったと思うんです。
そしてまた、そのほかの方途としては、電源開発等から素材産業に特定供給はできないのか。あるいは、今配慮いただいておりますところの深夜料金または深深夜料金について、さらに引き下げる等の配慮はできないのか。私は、業界は非常に厳しい状況に今立たされていると思うのです。
事業計画の認可だけにとどめておりますものは、ちょっとそういう意味で今まで数えたことがないものでございますので、申しわけないのでございますけれども、ここで数えさせていただきますが、ちょっとお時間いただいて恐縮でございますけれども、例えば東北開発、それから電源開発等につきましては、事業計画、収支予算、資金計画、それぞれについて主務大臣の認可でございます。
会社の役員の名称につきましては、通常定款で定められておるようでございまして、一般の株式会社におきましても、総裁という名前を使おうと思えば使えないことはないのかと思いますけれども、ただいまおっしゃいました電源開発等におきましては、いずれも内閣または主務大臣の任命により選任されておるわけでございます。そういったものについて総裁という名称を従来は使ってきておるようでございます。
そこで、当初申し上げましたように、それにもかかわらず、電源開発等の大規模開発あるいは工場立地等では強権による用地買収や漁業権の放棄、あるいは公害による生命や健康への危害などというものが今日まで数多く事例が出ております。そこで、基本的人権が産業政策によって侵害を許されてはならないという立場から、幾つか質問をいたします。
もう少し敷衍いたしますと、昭和三十七年に閣議決定で公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というものが定められておりまして、これを受けまして通産省におきまして昭和三十八年に電源開発等に伴う損失補償基準というものが定められております。これに基づいて電力会社の漁業補償が行われるよう、指導等行っておるところでございます。
○吉田正雄君 電力会社の漁業補償額を算定するに当たって、いまお話のありました電源開発等に伴う損失補償基準という、この通産省の定めた算定基準に準拠しなければならないというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
○石井政府委員 送電線下の補償に関しましては、昭和三十七年六月に公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というものが閣議決定されておりまして、これに基づきまして当省では昭和三十八年十一月に各電気事業者に対しまして電源開発等に伴う損失補償基準を定めまして、これによって適正な補償を行うように指示いたしておるところでございます。
その理由は、電源開発等に支障を来す、あるいは地方ごとに県条例で規制を講じているので十分であるという、こういう立場から反対の声が出ておる、このように聞いておるわけでございますが、この点を長官はどのように受けとめてみえるか。